原付の任意保険って何？
そもそも任意保険というものは原付（バイク）のオーナーが任意で加入する自動車保険（バイク保険）のことです。原付の任意保険とは事故が起きた際、自賠責保険では補うことができない損害を補償するバイク保険ですね。自賠責保険は補償の範囲や対象が結構狭いんですよね。
この任意保険には人間が対象の対人保険、物品が対象の対物保険、バイクの運転手や後部座席に乗車したタンデムの人も対象になっている搭傷保険があります。任意保険は対人保険や対物保険、塔傷保険を個別で加入することもできますし、セットで加入することも可能です。
任意保険の保険料は運転者の年齢、排気量により区分されています。年齢区分ですが、(１)年齢条件無し(２)21〜25歳(３)26〜29歳(４)30歳以上・・・というような具合に分かれています。また、排気量区分は、(１) 125cc以下(２) 126cc以上で区分されています（125cc以下の場合ですが、年齢条件は条件無し、21歳以上のみとなります）
原付保険に加入する際に必要なものはどのようなものがあるのでしょうか？原付任意保険に新規で加入する場合には以下の物が必要となります。
(１) 車検証（登録票）(２) 印鑑(３)お金（ 月払いの場合、銀行口座明細と銀行印も必要です ）
また、２年目、３年目の更新手続きをする際は「 印鑑 」と「 お金 」のみが必要となります。詳細に関しましては各自動車保険会社に確認をしてみてください。
会社設立に不可欠な印鑑
会社設立を行う上で、印鑑はとても重要な役割を担う事になります。と言うのも、社会の中で飛び交う書類の群れは、すべて印鑑によって統治されているからです。
社会に出て何かをする場合は、そのすべては書面によって記されなければなりません。そして、その書面には必ず印鑑がなければならないのです。印鑑のない書類は、例え総理大臣が書いた物であっても、社会的には意味を持ちません。印鑑は、ただの紙切れに命を吹き込むのです。
会社設立にあたって、最低限必要な印鑑は会社代表者印です。いわば会社の実印ですね。これがなければ会社は設立できません。この会社代表者印を法務局に登録する事で、会社の重要な営業行為に使用したり、会社の印鑑証明書の発行を行う事ができます。
最低これだけあれば会社設立は行えますが、一般的にはあと二つ用意する事が望ましいですね。
一つ目は銀行印と呼ばれる印鑑です。その名のとおり、銀行口座を開設する際に使用する印鑑です。
二つ目は角印と呼ばれる印鑑です。社印とも言われ、社内・外の文章、領収書、請求書等に押印する印鑑ですね。よく「ガッチョン」と言う感じで押されているアレです。
この二つは会社設立に必ずしも必要というわけではなく、会社代表者印で間に合わせる事もできますが、普通は別個用意します。なぜなら、会社代表者印は非常に重要な物だからです。紛失する恐れのある日常の業務で使うのはあまり得策とはいえないでしょう。
会社設立を行う人間が、こう言った所でアバウトになるのはいささか危険です。是非別個用意する事をお勧めします。
観光地としての美術館・ギャラリー2：ギャラリー
観光地巡りの際に美術館やギャラリーに立ち寄るのは楽しいもの。また逆に、美術館やギャラリーそのものが観光地となっているケースも珍しくありません。美術館やギャラリーは、その展示品だけでなく、建物自体が観光地として申し分ないデザインとなっていることが多いものです。
「観光地としての美術館・ギャラリー1：美術館」では、全国の人気のある美術館をご紹介しましたので、今回はギャラリーをご紹介しましょう。
（アート）ギャラリーとは画廊のこと。企画展の実施などを通し、美術品・アート作品を取り扱うアート・ディーラーであるギャラリストが、作品の販売を行う場所です。
ギャラリーはギャラリストにとって、販売を通じ、自分の扱うアーティストの価値や情報を市場に対して発信するための重要なメディアであり、表現の場として大切な役割を持っています。そのため、ギャラリストの美意識、嗜好、性格など、個人的なキャラクターが前面に出てくる場でもあります。
絵が好きな人にとってギャラリー回りは楽しいものですが、そうでない人も、ギャラリーに足を運び、芸術の空間に浸るのも、たまにはいいのではないでしょうか。
人気のある主なギャラリーを挙げると、以下のようになります（人気順、Yahooカテゴリから）。
・パルコギャラリー〜北海道札幌市、東京都渋谷／パルコミュージアム（渋谷パルコパート3 ／ 7F）、ロゴスギャラリー（渋谷パルコ パート1 ／ B1）、愛知県名古屋市。
・アールビバン〜直営ギャラリーは、アートスクエア新宿、アートスクエアみなとみらい、ラ・パレット名古屋。
・日動画廊〜最も歴史がある日本国内の美術商。本店（東京都銀座）、名古屋市、福岡市、軽井沢に画廊がある。笠間日動画廊館（茨城県）。
・アート静美洞〜創業40年、静岡県焼津市。洋画から掛け軸まで3,000点余り。
・イーギャラリー〜オンラインで作品を販売。全国の美術展情報。新構造展の紹介。
・凡工房〜兵庫県相生市。掛け軸、屏風、襖絵などの寺院装飾画、版画、墨絵、油絵など。
・作家さんドットコム〜大阪市。絵画、イラスト、陶芸、ファッションなどの作品を展示販売。アール・キーが運営。
・ギャルリー江夏〜東京都赤坂。丁紹光の作品販売。絵画検索、額装シミュレート、版画やポスターなどのオンライン販売。
・タケフロ〜東京都恵比寿。国内若手作家を中心とした展覧会の案内。草間彌生などの版画、絵画、オブジェなどの販売。
・AZABU ZERO〜静岡県伊豆高原。絵画、陶器、ガラス製品など、オリジナル作品の展示、販売。ギャラリー紹介など。
・GALLERY PIERONE〜千葉県美浜。笹倉鉄平、トレンツ・リャドなどの作品の展示、販売。
・エムアンドアイアートシステム〜企画展の案内。展覧会の企画、コンサルティング、地域開発などのアートプロジェクトの業務紹介。
・Art Up Deco〜パリを中心に活躍中のアーティストによるオリジナルアート作品を展示販売。東京都代官山。
・カノーヤ画廊〜埼玉県熊谷市。油絵、日本画、版画、掛軸、香炉、花瓶などの販売。加納商事が運営。
・時の回廊〜愛知県岡崎市。杉本貞光の作品、アジアの古布、古代ビーズ、万華鏡の紹介、販売。ギャラリーREXが運営。
・山画廊〜三重県四日市市。日本の絵画、陶器の販売。
・アートギャラリーメイジ〜京都市。戸田美穂子によるジクレー、パステル画などの販売。笹倉鉄平、玉村豊男の紹介。
・ギャラリー新居〜大阪市。東京店は銀座。常設展及び月替わりで国内外の版画を紹介。
ギャラリーに関する個人サイト（参考までに）
http:／／www.itoito.jp／gallery.html
外国人の会社設立
会社設立は、必ず自分の国で行わなければならないなどと言う法律はありません。日本人でも、外国で会社設立を行うことは可能です。そして同時に、外国人が日本で会社設立を行う事も、もちろん可能なのです。
ただし、日本人が日本で会社を興すのとは少し手順が違います。ここでは、外国人が日本で会社設立を行う際の方法について幾つかご説明します。
まず、外国人が日本で会社を設立するに当たり、方法は四つあります。
一つ目は、日本法人の設置です。日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うと言うものです。これは普通の日本の会社と同じです。
二つ目は、日本支店の設置です。日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられます。やや手続きに時間と手間がかかります。
三つ目は、短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法です。その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。短期商用ビザは15日、30日、90日の三パターンあるので、用途に応じて申請する選択する必要があります。
そして四つ目は、駐在事務所の設置です。日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられます。本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。
この中から、自分の計画に合った方法を選び、外国人は日本での会社設立を行う訳ですね。
会社設立に必要な印鑑と印鑑証明
会社設立の手続きには、必ず印鑑が必要になります。印鑑は実印でなければいけません。会社設立の手続きに入る前に、市町村役場で実印の印鑑登録をしておきましょう。印鑑登録には、100円前後の手数料がかかります。
会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印と、「代表者印」、「銀行印」、「社印（角印）」の3点セットです。
代表社印の規格は、直径16.5〜18ミリです。銀行印の規格は、直径15〜16.5ミリです。社印の規格は、直径18〜24ミリです。ゴム素材や規格外のものは登録できません。印鑑・ハンコ店で3点セットとして販売されています。
印鑑の素材は「象牙」、「黒水牛」、「つげ（木材）」などがあります。象牙が最高級の素材ですので、10万円以上します。黒水牛は4.5万、つげは1.2万くらいです。象牙や黒水牛は彫り直しをすることが可能ですが、つげはできません。
3点セット以外には、会社名・所在地・電話番号・代表者名が入った会社の住所印を作っておくと、いろいろな場面で使えて便利です。請求書・納品書・見積書・領収書などを作成する時や、封筒・案内資料などに使えます。ゴム印が手頃に作れます。印鑑・ハンコ店では3点セットと併せて４点セットとして販売しているところもあります。
また、会社設立の手続きで印鑑証明が必要になる場面がありますので用意しておきましょう。印鑑証明書の発行には1通300円前後の手数料がかかります。公証人役場での定款の認証時には発起人全員の実印と印鑑証明書が必要です。法務局での設立登記申請の時には発起人で取締役になる人の実印と印鑑証明書が必要です。